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会社設立

株式会社設立までの流れ

Step01. 会社の概要を決める

現状や将来の展望などをお伺いし、今後の手続きの進め方や必要書類、経費などをご説明のうえ、お客様に最適となる会社設立のアドバイスを致します。

 

 

Step02. 商号調査

法務局にて、すでに登記されている商号でないかどうかの確認を行います。

 

 

Step03. 会社実印の作成

 

Step04. 定款の作成

将来的に取得をご希望される許認可要件に即した事業目的・資本金額の設定など、
会社の根本事項となるべきことをご相談のうえ決めていき、それぞれのお客様に適した内容が反映された定款の作成を行います。

 

 

Step05. 定款認証(公証役場)

必要な実費

収入印紙代 ¥40,000
認証手数料 ¥52,000
定款謄本取得 1ページあたり ¥250

Step06. 出資金の払込

2週間以内に、発起人の方の個人通帳へ資本金を振り込んでいただきます。

 

Step07. 登記書類の作成・申請(法務局)

必要な実費

登録免許税 ¥150,000

登記手続は提携の司法書士が行います。書類を提出した「申請日」が会社の「設立日」になります。申請から約1週間で登記が完了します。

Step08. 登記事項証明書・印鑑カード・印鑑証明書の取得

 

Step09. 法人名義の銀行口座を開設する

 

Step10. 諸官庁への届出(税務署・役所・年金事務所など)

※ご希望であれば、当事務所においてサポートいたします。

 

 

法人化のメリット・デメリット

メリット

社会的な信用が高くなる

決算書の開示が義務付けられているため、公的な存在として人材の確保がしやすくなります。
また、業界によっては法人でなければ取引してもらえないような場合もあるようです。

必要な資金をためやすい

個人の方に比べると銀行融資や第三者からの出資が比較的容易とされています。

役員報酬を払うことにより節税が可能

給料も経費の一部とみなされます。

生命保険料など認められる経費が多くなる

代表者様とそのご家族も社会保険に加入できる

民健康保険と社会保険とでは将来受給できる金額に約3倍もの開きがあります。
また、社会保険料は会社経費となります。

最大2年間は消費税が免税される(資本金1000万円未満の場合)

※前年事業年度や前年度上半期の売上または給与等の支払額にもよります。

デメリット

会社を運営するコストアップ

法人税の均等割が毎年7万円必要
役員の任期毎に変更登記が必要(最高10年に一度)

申告や記帳が面倒

正規の簿記原則に従い書類を作成することが義務付けられているため、
経理事務が複雑化することが挙げられます。

交際費に制限がある

年間600万円が上限、かつ交際費の10%は必要経費としては認められません。

 

会社を設立するにはメリットもデメリットもあり、お客様にとってどちらが有益であるかを見極めることは困難です。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。会社設立を迷われている方からのご相談も大歓迎です。
また、創業融資や各種助成金のご相談やアドバイスもさせていただくことが可能です。
これから独立・起業をされたいという大きな決断をされた方々にとっての大切な第一歩となるこの機会、
皆様の夢の実現を精一杯サポート致します。
その他、NPO、宗教法人、医療法人、学校法人、農事組合法人など株式会社以外の会社設立のご相談についても承っております。