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内容証明

内容証明とは?

内容証明郵便とは、「誰が」「誰宛に」「どんな内容で」「いつ発送したか」を日本郵便株式会社が公的に証明してくれる手紙のことです。
また、配達証明郵便にすることにより、「いつ届いたか」も併せて証明することが可能であり、連絡がこなかったり話し合いでは煮え切らない態度の相手に対して、こちらの要求を正式に知らせる手段として効果的なものです。

内容証明郵便とは、あくまでも文面の中身を証明してもらえるものであり、内容が真実であるかどうかの証明ではありません。

確認内容

当事務所では、作成時に下記事項を確認し、お客様と相談のうえ、現在直面されている問題を解決するためのサポートをいたします。

  • 違法性・不法性はないか
  • 根拠条文に誤りがないか
    請求の法的根拠を具体的に示すことによって正当性を主張し、間接的に履行を促します。
  • 証拠能力は十分か、事実確認を疎かにしていないか
    いつ、だれが、どこで、何を、どうしたかを明確にヒアリングし、
    いつまでにどうされたいかというご依頼者のご希望が実現できるような文面を作成いたします。
  • 日付や金額などに誤りがないかどうか
    時効の中断・援用やクーリングオフの期限などは、日付に重要な意味があります。
相手方と今後も付き合いを続けたい場合や、相手方が歩み寄ってきている場合は、
必ずしも内容証明郵便を作成することが最善策であるとは限りません。

内容証明郵便を発送する前にある程度当事者間で話し合いの場を設けられたり、
何らかの請求を口頭・電話などでされていない場合は、突然内容証明郵便が届くことによって態度が硬化され、
解決するどころか紛争に発展する恐れもでてきてしまいます。
要求が受け入れられないと法的措置を検討するということが多いため、現在の状況を総合的に判断し、
真の問題解決への糸口を探っていきます。

内容証明郵便の利用例

貸金請求・工事請負金額請求・売掛金請求

慰謝料請求や損害賠償請求

離婚・婚約破棄・交通事故・名誉棄損・不倫・医療過誤など

クーリングオフ

労働問題に関して

セクハラ・パワハラ・残業代未払・不当解雇など

契約解除

賃借人の家賃滞納による賃貸借契約の解除など

インターネットオークション詐欺

遺留分減殺請求


 

 

内容証明のメリット・デメリット

メリット

差出人、宛名人、内容、差出日付、到達日付を証明することができる

「この郵便物は平成○○年○月○日第○号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
郵便事業株式会社」というスタンプと郵便局の消印が押されるため、
「言った/言わない」「伝えた/伝えていない」といったトラブルを回避することができます。

相手に心理的圧迫を与えることができる

確定日付をとることができる

そのため、
・事項を中断・援用させたいとき
・債権譲渡通知
・相殺通知
などの際に有効です。

証拠づくりや相手の出方をみることができる

借用書がない場合、お金を貸した証拠がないため、なかなか裁判等では訴えにくいものです。
そこで、このような場合の証拠づくりとして内容証明郵便を利用して貸金の返済を迫っておくことが効果的です。

デメリット

差出人の証拠となると同時に受取人(相手方)の証拠にもなる

文面によっては脅迫罪(刑法222条)や恐喝罪(刑法249条)
となる可能性があるため、文案作成時には十分な検討いたします。

発送後は取り消せない

相手方に敵対心を起こさせてしまうことにもつながりかねないため、
両者の状況や関係性・相手方の性格など諸々をヒアリングさせていただいた上で文面内容を考慮し、
円満解決を目指します。

 

送付した内容証明郵便が届かない場合

受取拒否

受け取ることができる状態であるにもかかわらず受け取らなかったということで、
法的には相手型に届いたことになります。

 

7日間の保管期間の経過

内容証明郵便は「書留」であるため、受け取るためには印鑑が必要です。
(家族などの代理でも可能)
配達時、不在であった場合には7日間の保管期間を記載した不在票が投函されます。
不在票には送付人も記載されるため、それを見て受け取らないまま保管期間が経過するということもあります。
この場合、相手方に届いたことになるかならないかは判例でわかれているためケースバイケースと言えます。

 

転居先不明の場合

相手方が最後に居住していた住所地の簡易裁判所へ「公示送達」の申し出をすることにより対応→
官報や裁判所掲示板へ掲載・掲示して2週間後、相手方へ意思表示が到達したとみなされます。

行政書士と内容証明

(行政書士法 第一条の2)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類
(実地調査に基づく図面類を含む)を作成することを業となす。

 

内容証明郵便は「権利義務または事実証明に関する書類」に該当します。

 

(弁護士法72条)非弁行為の禁止
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、
非訟事件及び審査請求、異議申立、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、
代理、仲裁若しくは和解そのほかの法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。
ただしこの法律またはほかの法律に別段の定めがある場合はこの限りではない。

 

行政書士は、本人に代わって相手方と直接交渉するような代理行為は法律により制限されています。
そのため、争訟性があると判断されるものや当初から紛争状態であり訴訟までも視野に入れておられるような状態であれば、
当事務所と提携しています弁護士を紹介し、業務を引き継ぎさせていただくこともあります。