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古物商許可

古物営業とは?

古物営業を行おうとする場合、古物営業法に基づく都道府県許可を受けなければその営業を営むことができません。

取引される古物の中に窃盗品等が混在するおそれがあるため、
盗品等の売買の防止及び被害品の早期発見による窃盗その他の犯罪を防止し、
被害を迅速に回復することを目的とされているためです。

古物営業とは?

古物商

古物の「売買」「交換」「委託を受けて交換」を行う営業を行う者

古物市場主

古物商間での古物の売買または交換のための市場を経営する者

古物競りあっせん業者

インターネットを利用して、古物の売買を行おうとする者同士で競り(オークション)が行われるシステムを提供する者。Yahooや楽天などがその代表例です。
ただし、自宅で不要になった物品を売却するだけであれば古物商許可は不要です。

いずれの場合にも、営業所(営業所がない場合は住所)を管轄する公安委員会の許可を得なければならず、
無許可営業の場合は「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となってしまいます!!

古物営業とは?

古物は、古物営業法施行規則により下記の13種に分類されています。

美術品類骨董品・絵画・書画・刀剣・登録火縄銃など、美術的価値を有しているもの

衣類着物・古着などの衣料品や、敷物・布団・テーブルクロスなどの繊維製品や革製品等で、主として身にまとうものとされている。

時計・宝飾品類時計・眼鏡・宝石類・金・プラチナ・オルゴール・万歩計など、その外見から使用する者の嗜好により選択、使用される飾り物。

自動車自動車本体及びその部品(カーナビ・タイヤなど)

自動二輪・原付自動二輪・原付本体及びその部品(サイドミラー・タイヤなど)

自転車類自転車本体及びその部品(かご・空気入れなど)

写真機類カメラ・望遠鏡・双眼鏡・レンズなどの光学機器など

事務機器類パソコンや周辺機器・コピー機・FAX・シュレッダー・レジスターなど、
計算や記録等の能率を向上させるため使用される機械及び器具。

機械工具類医療機器類・家電製品・土木機械・電話機など、事務機器類に該当しない機械及び器具。

道具類家具・CD・DVD・ゲームソフト・雑貨・楽器・スポーツ用品など、他の12種のいずれにも該当しないもの。

皮革・ゴム製品類鞄・靴・毛皮類など、主として皮革またはゴムから作られたもの。

書籍古本

金券類商品券・乗車券・航空券・各種入場券・郵便切手・収入印紙・テレフォンカード・回数券・株主優待券など。

 

古物とは

上記いずれかの分類に該当する、

1. 一度使用された物品
2. 新品であっても、使用のために取引されたもの
3. これらの物品に幾分の手入れをしたもの

を指します。

許可が受けられない場合

次のいずれかに該当する場合は、古物商許可を受けることができませんのでご注意下さい。

  • 成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者や準禁治産者と呼ばれていたもの)または破産者で復権を得ないもの
  • 禁錮以上の刑または、背任、遺失物・専有離脱物横領、盗品等有償譲受等、特定の犯罪により罰金刑
  • 古物営業法違反のうち、無許可・許可の不正取得・名義貸し・営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、
    刑の執行が終わってから5年が経過していないもの(執行猶予期間中も含まれ、終了すれば申請できます。)
  • 住居の定まらないもの
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年が経過していないもの
  • 古物営業の許可の取り消しにかかる聴聞の期日等の公示の日から、
    取り消し等の決定をするまでの間に許可証を返納したもので、返納の日から5年を経過しないもの
  • 営業につき、成年者と同一の能力を有しない未成年者
  • 法人役員に1~6までに該当するものがある場合

当事務所では、申請に必要な書類(住民票や身分証明書など)の収集や作成、
申請窓口(営業所の所在地を管轄する警察署)への提出・交渉などをお客様に代わって行います。
申請から許可の取得まで1ヶ月~45日程度かかりますので、
予定通り素早く営業を開始させるためにはスムーズな手続きが必要となってきます。

古物商許可申請に関してご不明点等がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。