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宅建業

宅建業とは

自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の仲介
売 買
交 換
賃 借 ×

宅地建物に関する○印の行為を、事業の遂行として反復または継続して不特定多数の人を相手として行う場合、
宅建業法に基づき知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
不動産賃貸・管理業、家賃徴収代行業は宅建業には該当しません。
宅建業の免許有効期間は5年間です。有効期限満了後も引き続いて営業する場合には、
免許の有効期間満了日90日前~30日前までに免許の更新をする必要があります。

免許を受けるための要件

専任の取引主任者

建業務に従事する従業員5人に1人以上の取引主任者の設置が義務付けられています。

事務所要件の適格性

物理的・社会通念上も独立した業務を行いうる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。

代表者の専任性

免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければならず、
他の法人でも役員をしている等で事務所に常勤できない状況の場合は政令で定める使用人を置く必要があります。

申請者及び役員等が欠格要件に該当しないこと

 

申請から許可までの流れ

Step01. 申請書類の作成

必要書類

  • 申請書類一式
  • 登記簿謄本
  • 法人税、所得税の納税証明書
  • 身分証明証(監査役含む役員全員および専任の取引主任者)
  • 登記されていないことの証明書(監査役含む役員全員および専任の取引主任者)
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 事務所周辺の地図
  • 事務所内の写真
  • 取引主任者の主任者証コピー

Step02. 免許申請

 

保証協会への入会手続きに1ヵ月半~2ヵ月かかりますので、
保証協会への書類作成や必要書類の用意を併せて行い、スムーズに保証協会へ申請できるようにします。

Step03. 審査

 

標準処理期間は約5週間です。

Step04. 免許

 

完了ハガキが事務所へ送られます。

Step05. 供託手続き

 

営業保証金の供託:本店として1,000万円(営業所がある場合は1営業所あたり500万円)
または
保証協会への加入:(社)全国宅地建物取引業保証協会か
(社)不動産保証協会のいずれかへ本店として60万円(営業所がある場合は1営業所あたり30万円)
を納付する
※入会金等をあわせると150万程度が必要です。

Step06. 専任主任者の勤務先登録

Step07. 供託済の届出・免許証の交付

 

ハガキ、供託所または納付書

Step08. 営業開始

 

※免許証が交付されるまでは営業を行うことが出来ません。