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建設業

建設業許可を有するメリット

近年、発注者や元請人から建設業許可を求められるケースが増えており、
許可を持っていない場合は仕事をまわしてもらえないという状況も少なくないようです。
取引先確保・さらなるビジネスチャンスのために建設業許可の取得を考えられる方が増えつつあります。
また、融資申請において有利であったり、公共工事の入札に参加するためにも建設業許可は不可欠なものです。

建設業許可を有していない場合

基本的には500万円(建築一式の場合は1500万円)未満の軽微な工事しか受注することができず、
それ以上の工事を行う場合は建設業法に定められた許可の区分により、
国土交通大臣または都道府県知事から建設工事の種類に対応した業種ごとに建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可の要件等

建設業の許可を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。

1.経営業務管理責任者の配置(建設業に関する経営経験)

下記のいずれかに該当すること。
過去の経営経験・実務内容・現在の常勤性が確認できる資料の提出が必要です。

  • 許可を受けようとする業種に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種以外に関して7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、5年以上建設業の経営業務を総合的に管理、または7年以上経営業務を補佐した経験がある者
  • その他国土交通大臣が個別に認定した者

2.資格・実務経験を有する専任の技術者の配置

下記のいずれかに該当すること。
実務経験・現在の常勤性が確認できる資料や国家資格の合格証のコピーの提出が必要です。

  • 10年以上の実務経験を有すること
  • 建築士や施工管理技士などの国家資格を有すること
  • 学校教育法による所定学科の高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験を有する者  など

3.財産的基礎・金銭的信用を有すること

自己資本額が500万円以上であるか、残高日が申請日前4週間以内である預金残高証明書により資金調達能力が証明できることが必要です。(一般建設業の場合)

4.建設業の営業を行う事務所を有すること

5.法人の役員・個人事業主・支店長などが欠格要件に該当していないこと(誠実性)

建設業許可を得るためには、建設業法に沿った膨大な書類を作成しなければならず、実務経験を証明するために、経験年数分の工事請負契約書や注文書などの必要書類を集め、今まで適正な工事を請負・施工してきたことを証明することは非常に複雑で時間がかかってしまい、大切な工事受注の機会を逃してしまうことにもなりかねません。

許可取得後

許可取得後は毎年の決算報告や5年ごとの更新手続きが必要です。
商号・資本金・役員など、会社に変更事項が生じた場合は建設業許可の変更手続きもしなければなりません。

建設業許可における当事務所の強み

他事務所にない強みとして、当事務所では損害保険の代理店もしており、
工事着工から引渡しまでの間に現場で起こった火災を始めとする偶然な事故による損害があった場合の建設工事保険や、
対人・対物事故や工事遅延損害リスクなどを担保した賠償責任保険や、労災上乗せ保険のご案内等も可能です。

建設業許可を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。