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遺産相続

近年注目される“遺言書”

ここ最近、テレビなどで「エンディングノート」が取り上げられることが増えており、
関連書籍なども書店でよく目にするようになりました。

高齢化といわれる現代社会において、
自分の死後における相続財産の処分方法や家族など身近な人への感謝の言葉を言い残しておくため、
また今までの人生を改めて振り返る手段として遺言を残そうとされる方が増えているようです。

民法上では7種類の遺言方式が定められていますが、
一般的な方式として自筆証書遺言と公正証書遺言が挙げられます。
どちらの遺言書であっても、文末に「付言事項」という形で、
家族や今までお世話になった方々への最後のメッセージを残すことができます。

自筆証書遺言とは

遺言者が遺言の全文と日付、氏名を全て自筆及び押印するもので、パソコンや代筆は不可とされています。
費用がかからず、遺言内容を誰にも知られないというメリットがありますが、家庭裁判所での検認が必要であり、
形式の不備で無効となる恐れがあります。

家庭裁判所で必要となる”検認”とは?

相続人に対し遺言の存在や内容を知らせると共に、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きのこと。
遺言書の保管者や発見者が、遺言者・相続人全ての戸籍謄本などの書類と共に家庭裁判所へ申立てを行います。

公正証書遺言とは

公証役場で2人以上の証人の立会いのもと、遺言書の内容を公証人に口授し、公証人が遺言書を作成するもので、
形式の不備や偽造・変造・紛失の危険性がありません。
(原本は遺言者が120歳になるまで公証役場に保管されます)
そのかわり、公正証書作成費用がかかり、内容が公証人や証人に知られてしまうというデメリットがあります。
遺言公正証書の作成手数料は、相続財産価額によって異なります。
証人には、推定相続人・受遺者・それらの配偶者と4親等内の直系血族はなることができません。

遺言を作成することをおすすめするケース

1. 法定相続分と異なる配分をしたい場合
相続人それぞれの生活状況を考慮した配分を指定することができます。
2. 相続人の人数や相続財産が多い場合
後の紛争を防止する効果があります。
3. 事業主の場合
相続によって事業資金が分散することを防止することができます。
4. 相続人ではない人に遺産を残したい場合
内縁の配偶者や子供の配偶者など、お世話になった人への遺贈や寄付ができます。
5. 先妻に子供がいたり、婚外子がいる場合
先妻の子や後妻の子などの間での紛争を防止する効果があります。
6. 相続人のなかに行方不明者がいる場合
7. 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合
兄弟姉妹には遺留分がないため、すべてを配偶者に相続させることができます。

以上は一例であり、他にもさまざまなケースがあります。

遺言書作成のおおまかな流れ

Step01.ヒアリング・お客様の意向の確認

家族関係や相続財産についての聞き取りを行い、まずはお客様の意向を確認致します。

Step02.遺言内容を確定

遺留分の侵害など気付いた点や必要書類や保管方法についてご説明させていただいた上で遺言内容を確定していきます。

Step03.遺言執行者について協議

遺言執行者についてのアドバイスも行い、 指定するか否か、また指定するのであれば誰にするのかを協議します。

ご希望に沿った内容を形に残し、かつ法的効力のある遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

“遺言執行者”とは?

遺言内容を実現する権利と義務を持つ者のことで、
遺言で指定がない場合は利害関係人の申し立てにより家庭裁判所が選任しますが、
遺言で指定があった場合も就任するかどうかは執行者自身が決めることができます。
相続人が就任することも可能ですが、財産目録の作成など複雑な手続きが発生するため、
法律知識のある行政書士等の専門家に任せた方が良いと言えるでしょう。

相続人が複数となる場合、遺産分割協議書についても当事務所で作成致します。
紛争性のあるものや税務・登記に関しては行政書士業務の範囲外とされていますが、
当事務所提携先の司法書士や税理士をご紹介することによりワンストップでのサービスの提供をさせていただきます。